郵便物には、普通の葉書以外に「書留郵便」「速達郵便」など特別な郵便物があります。「内容証明郵便」はこの特別扱いされる郵便物です。内容証明 とは読んで字のごとく、文章の内容が証明される郵便です。誰が証明してくれるのかというと、郵政公社です。
注意すべきポイントとしては、内容が真実である ことを証明するのではなく、「そういう内容の郵便を送ったという事実」を証明するという点は間違えないようにして下さい。
クーリングオフの場合は法的な問題が絡んできますので「送った、送ってないの 無意味な水掛け論」を失くすための手段として内容証明を利用します。
以下、文章例です。
通知書
平成１９年１月３日
沖縄県
株式会社××
○○ ○○ 殿
私は平成１９年１２月２９日に貴社と布団を1００万円で売買契約を致しましたが、契約を解除します。商品を貴社の負担で早急に引き取ってください。
北海道
○○ ○
印
